【西東京市】自営業・フリーランスの保険｜国民健康保険＋民間保険で備える

「フリーランスになったけど、保険どうすればいい？」「自営業は会社員と何が違うの？」——西東京市にお住まいの自営業・フリーランスの方からも、こうしたご相談が増えています。総務省「労働力調査」によれば、日本のフリーランス人口は約400万人超。会社員と異なり公的保障が手薄な自営業者は、民間保険による備えが極めて重要です。

本記事では、自営業・フリーランスが押さえるべき保険のポイントを、創業45年の地域密着代理店の視点で解説します。

1. 自営業と会社員の公的保障の違い

自営業・フリーランスは、会社員と比べて公的保障が大きく異なります。

※健康保険法に基づく傷病手当金は被用者保険のみの給付。国民健康保険は任意給付扱いで、実施自治体は限定的です。

2. 就業不能保険・所得補償保険が必須

自営業の最大リスクは「働けなくなったら収入ゼロ」です。傷病手当金がないため、ケガや病気で休業すると即座に家計が苦しくなります。

3. 国民年金の上乗せ｜iDeCo・小規模企業共済

自営業者の老後資金は国民年金のみ。満額でも月約66,000円（2024年度）と、会社員の厚生年金と比べて大幅に少ないため、自助努力が必須です。

選択肢

• 付加年金——月400円上乗せで将来年200円受給。コスパ最強
• 国民年金基金——月最大68,000円拠出（iDeCoと合算）
• iDeCo——月最大68,000円拠出、全額所得控除
• 小規模企業共済——月最大70,000円拠出、全額所得控除

4. 事業活動を守る賠償責任保険

自営業者は、お客様や取引先に対する損害賠償リスクも抱えています。

• 個人事業主向け賠償責任保険——業務上の対物・対人事故をカバー
• サイバーセキュリティ保険——情報漏洩・サイバー攻撃に備える
• 受託物賠償責任保険——お客様から預かった物の損害をカバー
• 専門業務賠償責任保険（E&O保険）——専門サービスのミスをカバー（ITフリーランス・コンサル等）

5. 家族を守る生命保険・医療保険

遺族基礎年金しかない自営業者は、ご家族のための生命保険を会社員より多めに設計する必要があります。

必要保障額の目安: お子様が独立するまでの生活費＋教育費＋住居費を計算し、預貯金等を差し引いた金額。一般的に2,000〜4,000万円程度の死亡保障が目安です。

また、健康保険の高額療養費制度は使えますが、入院中の収入減は別途備える必要があるため、医療保険＋就業不能保険のセットが基本です。

西東京市の自営業向け保険相談はお気軽に

本記事のポイントをまとめます。

1. 自営業は会社員と公的保障が大きく異なる（傷病手当金・労災・厚生年金が無い）
2. 就業不能保険・所得補償保険で収入減リスクをカバー
3. iDeCo＋小規模企業共済で老後資金＆節税
4. 事業活動の賠償リスクは賠償責任保険で備える
5. 遺族保障は会社員より多めの生命保険が必要

武蔵野組合保険サービスでは、西東京市の自営業・フリーランスの方の保険相談を多数サポートしてきました。複数の保険会社から最適なプランをご提案します。