【西東京市】医療保険・がん保険の選び方｜公的医療保険との違いと必要保障額

「医療保険って本当に必要なの？」「がん保険にはいつから入るべき？」——西東京市にお住まいの方からも、医療保険・がん保険についてのご相談を多くいただきます。

日本には世界に誇れる国民皆保険制度があり、医療費の自己負担は3割（70歳以上は1〜2割）に抑えられます。さらに高額療養費制度もあるため、「民間の医療保険は不要」という意見も耳にします。本記事では、公的医療保険でカバーされない部分と、民間医療保険・がん保険を選ぶうえでのポイントを分かりやすく解説します。

1. 公的医療保険でカバーされる範囲・されない範囲

日本の健康保険法に基づく公的医療保険は、医療費の7割を負担してくれる強力な制度です。しかし、すべてがカバーされるわけではありません。

つまり、「治療費そのもの」は公的医療保険でかなりカバーされるものの、入院に伴う諸費用や、収入減少リスクには別途備えが必要、というのが実態です。

2. 高額療養費制度を理解しておこう

高額療養費制度は、1ヶ月の医療費自己負担が一定額を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。たとえば年収約370〜770万円の方の場合、自己負担限度額は月額約8〜9万円に抑えられます。

このため「高額療養費制度があれば民間医療保険は不要では？」という意見が出るのです。しかし、月をまたぐ治療や、差額ベッド代・先進医療費・休業中の収入減少分は対象外なので、これらに備える意味で民間医療保険を活用するのが現実的です。

3. 医療保険の入院日額はいくらに設定すべきか

民間医療保険の主契約は入院日額です。一般的に5,000円・10,000円・15,000円などから選べます。

選び方の目安

• 日額5,000円：高額療養費制度で十分とお考えの方／預貯金で対応できる方
• 日額10,000円：差額ベッド代（個室）も含めてカバーしたい方／会社員以外で傷病手当金がない方
• 日額15,000円〜：自営業者で休業中の収入減少が大きい方／手厚い補償を希望する方

厚生労働省の調査によると、差額ベッド代の平均は1日約6,000円。個室を希望する場合は日額10,000円以上を目安にすると安心です。

4. がん保険を別に検討すべき3つの理由

がんは日本人の2人に1人が一生のうちに罹患すると言われる病気です。医療保険でも入院・手術はカバーされますが、がん保険を別途検討すべき理由が3つあります。

理由1：通院治療が中心になっている

近年、がん治療は入院から通院（外来化学療法・放射線治療）にシフトしています。一般的な医療保険は入院日額が中心のため、通院主体のがん治療では給付金が出にくいケースがあります。がん保険なら診断一時金や通院給付金でカバー可能です。

理由2：治療が長期化しやすい

がんは再発・転移のリスクがあり、治療が数年単位に及ぶこともあります。通常の医療保険には1入院あたりの支払い限度日数（60日・120日など）があるため、長期治療では足りなくなるリスクがあります。

理由3：先進医療・自由診療の費用が高額

陽子線治療や重粒子線治療など、がんに対する先進医療は1回数百万円かかります。がん保険の先進医療特約や自由診療特約があれば、こうした高額治療の選択肢が広がります。

5. 先進医療特約は付けるべきか

先進医療特約は、月額わずか100円程度で最大2,000万円程度の先進医療費をカバーできる、コストパフォーマンスが非常に高い特約です。

ただし、先進医療を実際に受けるケースは多くありません。あくまで「もしものとき」に備えるオプションと考え、保険料が大きな負担にならない範囲で付帯するのがおすすめです。

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本記事のポイントをまとめます。

1. 公的医療保険でカバーされない部分（差額ベッド代・先進医療費・休業時の収入減）に備える
2. 高額療養費制度の自己負担限度額を踏まえて補償額を決める
3. 入院日額は個室希望なら10,000円以上が目安
4. がんには医療保険とは別に「がん保険」で備える
5. 先進医療特約は低コストで高額補償なので付帯がおすすめ

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