公的介護保険と民間介護保険の違い｜必要な人と併用の考え方

「公的介護保険と民間介護保険、何が違うの？」「両方必要なの？」——介護の備えを考え始めた方から必ずいただくご質問です。

本記事では、両者の違いを一覧表で分かりやすく比較し、公的だけでは足りない部分と、民間介護保険を検討すべきケースを、創業45年の地域密着代理店の視点で解説します。

結論｜違いは「サービス」か「現金」か

1. 一覧表で比較｜公的 vs 民間

2. 公的介護保険の基本｜40歳以上は全員加入

介護保険法（1997年制定・2000年施行）に基づく公的介護保険は、40歳以上の全国民が加入する社会保険制度です。年齢によって2つの区分に分かれます。

サービス利用時の自己負担は所得に応じて1〜3割です。合計所得金額160万円以上かつ年金収入＋その他の合計所得金額280万円以上（単身世帯の場合）で2割、合計所得金額220万円以上かつ340万円以上（同）で3割となります。

出典：厚生労働省「介護保険制度の概要」「介護保険の保険料（第1号被保険者）」

3. 要介護認定の流れと区分支給限度額

介護サービスを利用するには、市区町村への要介護認定の申請が必要です。西東京市では市役所「高齢者支援課」が窓口となります（最新の窓口は西東京市公式サイトでご確認ください）。

1. 市区町村窓口に申請（本人・家族・地域包括支援センターが代行可）
2. 認定調査員による訪問調査
3. 主治医意見書の作成
4. 一次判定（コンピュータ）→ 二次判定（介護認定審査会）
5. 認定結果の通知（申請から原則30日以内）

認定を受けると、区分に応じて1か月に使えるサービス費用の上限（区分支給限度基準額）が決まります。

出典：厚生労働省「介護サービス情報公表システム｜サービスにかかる利用料」（地域による調整あり）

この上限を超えて使った分は全額自己負担になります。ここが、次に説明する「公的でカバーされない費用」の中心です。

4. 公的介護保険でカバーされない費用

公的介護保険は手厚い制度ですが、以下は自己負担になります。

• サービス費用の1〜3割（所得に応じた自己負担）
• 施設の食費・居住費（特別養護老人ホームで月7〜13万円程度）
• 差額ベッド代・個室料
• 区分支給限度額を超えた在宅サービス費（超過分は全額自己負担）
• 保険給付外サービス（配食・見守り・家事代行・移送など）
• 家族の介護離職による収入減

5. 民間介護保険の3つのタイプ

民間介護保険は、給付のきっかけ（給付トリガー）と受け取り方によって、大きく3つに分けられます。

受取方式も「一時金型」「年金型」「併用型」に分かれます。施設への入居一時金が必要なケースでは一時金型、長期の在宅介護では年金型が向いています。給付条件は商品ごとに大きく異なるため、必ず「ご契約のしおり・約款」で確認してください。

6. 民間介護保険が向いている人

逆に、十分な貯蓄があり、介護費用を自己資金で賄える方は、必ずしも民間介護保険が必要とは限りません。

7. 加入のタイミングと保険料の考え方

民間介護保険は50〜60代での加入が中心です。年齢が上がるほど保険料が高くなり、健康状態によっては加入できない場合もあるため、退職前後で検討する方が多くなります。

8. 併用するときの考え方

公的と民間は「どちらか」ではなく「公的を土台に、足りない分を民間で補う」のが基本です。

1. 公的介護保険——介護サービス費用の7〜9割をカバー（土台）
2. 貯蓄——自己負担分の一部を賄う
3. 民間介護保険——食費・居住費・保険外サービス等の不足分を補う

公的介護保険の仕組み（要介護認定の流れ・区分支給限度額）は本記事の3章で解説しています。お住まいの保険料の決まり方は西東京市の介護保険料をご覧ください。

9. 検討する順番のおすすめ

限られた予算の中で保険を検討する場合、発生確率とダメージの大きさから、以下の順序が一般的です。

1. 医療保険・がん保険——発生確率が高い
2. 就業不能保険——現役世代は収入減のダメージが大きい
3. 死亡保障——扶養家族がいる場合
4. 介護保険・認知症保険——50〜60代で検討する方が多い

認知症に特化した備えは認知症保険の選び方、西東京市の保険料の仕組みは西東京市の介護保険料をご覧ください。

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公的介護保険と民間介護保険は役割が異なります。「公的を土台に、足りない分を民間で補う」——この考え方が基本です。

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