【西東京市】認知症保険の選び方｜介護保険との違いと加入タイミング

「親が認知症かもしれない」「自分も認知症になったら家族に迷惑をかける」——西東京市にお住まいの50代〜70代の方からよくいただくご相談です。厚生労働省「認知症施策推進大綱」によれば、65歳以上の認知症有病率は約16〜18%、2025年には700万人に達する見通し。

本記事では、認知症保険の選び方と介護保険との違いを、創業45年の地域密着代理店の視点で分かりやすく解説します。

1. 認知症のリアル｜有病率と費用

年齢別有病率

※厚生労働省「認知症施策推進大綱」より

認知症ケアにかかる費用

厚生労働省「認知症の医療・介護にかかる費用」研究によれば、認知症の介護費用（在宅）は月平均6〜10万円、施設入所では月15〜30万円。発症から平均10年程度続くため、総額は1,000万円超に達することも珍しくありません。

2. 認知症保険と介護保険の違い

3. 認知症保険の3つの給付タイプ

① 一時金タイプ

認知症と診断されたら50〜200万円の一時金。家族が介護休業を取る間の生活費補填や、施設入居の初期費用に。

② 年金タイプ

診断後、毎年30〜60万円の年金式給付が長期間継続。長期介護に対応。

③ 一時金＋年金タイプ

初期費用＋継続費用の両方をカバー。最も手厚いが保険料も高め。

給付トリガーの種類

• 診断確定型——医師による診断のみで給付（最も給付されやすい）
• MMSE基準型——MMSE 20点以下等の認知機能検査スコア
• 要介護連動型——要介護1以上または2以上の認定
• 器質性認知症限定型——アルツハイマー・脳血管性等、原因疾患を限定

※MMSE（Mini-Mental State Examination）は30点満点の認知機能検査で、20点以下で認知症の可能性が高いとされます。

4. 加入のタイミングと告知

加入年齢の制限

• 新規加入は通常50〜80歳まで（商品による）
• 年齢が上がるほど保険料が大幅アップ
• 健康状態によっては加入できない場合あり

告知義務

過去の認知症診断、MCI（軽度認知障害）の指摘、認知症の家族歴等の告知が必要です。既に物忘れの症状がある場合は早めの相談を。

ベストな加入時期

50代〜60代前半に加入するケースが最多。健康なうちに加入することで、保険料を抑えつつ長期間の保障を確保できます。

5. 認知症に備える総合戦略

認知症リスクは保険だけでなく、複数の手段を組み合わせて備えるのが効果的です。

① 公的介護保険の理解

40歳以上は全員加入。詳しくは公的介護保険と民間介護保険の違いをご参照。

② 民間の認知症保険・介護保険

両者を組み合わせて早期〜長期をカバー。

③ 家族信託・任意後見契約

判断能力低下後の財産管理を法的に準備。司法書士・弁護士と相談を。

④ 個人賠償責任保険の重要性

認知症の方による事故（徘徊中の鉄道事故等）で家族が高額賠償を求められた判例があります。個人賠償責任保険で備えることが重要です。

西東京市の認知症保険相談はお気軽に

1. 65歳以上の認知症有病率約16〜18%、85歳以上で約40%
2. 認知症保険は早期の診断時、介護保険は長期の介護費用をカバー
3. 給付タイプは一時金・年金・複合型から選択
4. 50代〜60代前半に加入するのがベスト
5. 保険＋家族信託＋個人賠償責任で総合的に備える