就業不能保険のデメリット5つ｜入る前に知っておきたい支払条件

「働けなくなったときの収入が心配」——就業不能保険は、その不安に応える保険です。ただし支払条件にクセがあり、期待した場面で受け取れないことがあるのも事実です。

本記事では、就業不能保険のデメリットを5つに整理したうえで、公的な傷病手当金でどこまでまかなえるのかを確認し、加入すべきかの判断材料をお示しします。

1. まず前提｜就業不能保険はどんな保険か

就業不能保険は、病気やケガで長期間働けなくなったときに、毎月一定額を受け取れる保険です。医療保険が「治療費」に備えるのに対し、就業不能保険は「生活費」に備えます。

2. デメリット5つ

① 支払対象外期間（免責期間）が長い

多くの商品で、就業不能状態が一定期間続かなければ給付が始まりません。60日・180日といった支払対象外期間が設定されているのが一般的で、短期間の休職では受け取れません。

② 「就業不能状態」の定義が商品ごとに違う

「入院している」「医師の指示で在宅療養している」など、給付の条件は商品によって異なります。デスクワークなら働ける状態と判断されると、給付の対象にならない場合があります。パンフレットの給付イメージではなく、必ず約款の定義をご確認ください。

③ 精神疾患が対象外、または制限されることが多い

うつ病などの精神疾患は、保障の対象外としている商品や、支払期間を短く制限している商品が多くあります。長期休職の原因として精神疾患は少なくないため、ここは事前確認が重要です。

④ 保険料が掛け捨てになる

就業不能保険は基本的に掛け捨てです。健康なまま満期を迎えれば、支払った保険料は戻りません。

⑤ 公的保障と重複する可能性がある

会社員には後述の傷病手当金があり、さらに障害状態が続けば障害年金の対象になる場合もあります。これらを踏まえずに保障額を設定すると、必要以上の保険料を払うことになります。

3. 会社員は「傷病手当金」でどこまで足りるか

健康保険の被保険者（会社員・公務員など）は、業務外の病気やケガで働けない期間について傷病手当金を受け取れます。

出典：全国健康保険協会（協会けんぽ）「傷病手当金」

4. 自営業・フリーランスは事情が違う

あわせて、国民年金の障害基礎年金は障害等級1級・2級が対象で、厚生年金の障害厚生年金にある3級や障害手当金に相当する給付がありません。この点も自営業の方の備えを厚くすべき理由です。

5. 収入保障保険との違い

名前が似ていて混同されやすい2つですが、備えるリスクが違います。

「働けなくなったが亡くなってはいない」という状態は、収入が途絶えるのに支出は減らない——家計にとって最も厳しい局面です。ここを埋めるのが就業不能保険の役割です。

6. 検討する順番と確認ポイント

限られた予算の中では、次の順序で考えるのが一般的です。

1. 公的保障の確認——傷病手当金・障害年金でいくら入るかを把握する
2. 貯蓄で何か月しのげるか——生活費の6か月分が一つの目安
3. 不足額と期間を出す——ここではじめて必要な保障額が決まります
4. 商品を比較する

「いくら足りないか」から考えます

就業不能保険は、公的保障を確認してからでないと必要額が決まりません。先に商品を比べても、適切な保障額にはたどり着けないのです。

武蔵野組合保険サービスでは、まず傷病手当金や障害年金でいくら受け取れるかを整理し、貯蓄で何か月しのげるかを一緒に計算します。そのうえで不足があればはじめて商品をご提案します。西東京市・武蔵野市を中心に、創業45年以上の地域密着代理店として対応しています。